デイサービスの起業について
高齢化社会ですので、介護関係の仕事を始める人が増えています。
自分でデイサービスの起業を考えている人も増えていますが、認可を受けるための条件など様々な知識を身につけることが大切です。
デイサービスを経営するためには都道府県知事からの認可を受ける必要があります。
そのためには、施設自体の条件であったり、人の数に関する条件を満たさなければいけません。
特に人件費についてしっかりと計算しておかないと、事業開始してもすぐに運転資金が尽きてしまうという可能性があります。
人員を確保する
デイサービスを始めるためには、必要な資格をもった人たちを確保する必要がありますので、低資金で始めたいのであれば、家族や親族に資格のある人がいないかを確認してみることから始めましょう。
配偶者が医療や福祉に関する国家資格をもっている場合は、人件費をかなり抑えることができるので有利になるでしょう。
看護師だけではなく、柔道整復師や理学療法士などの機能訓練指導員が必要になりますから、人件費はかなり必要だということを考えておかなければいけません。
ケアマネージャーの信頼を得る
デイサービスを開いたとしても、利用者を確保することができなければ、人件費や家賃だけが積み重なっていくことになります。
ほとんどの場合、ケアマネージャーの紹介で利用者を確保することができますから、ケアマネージャーのところに営業に行く必要があります。
ケアマネージャーも非常に多岐にわたる業務をしていますので、忙しい時期に訪問されるとイメージが悪くなります。
月末月初の営業は避けながらも、自分のデイサービスの特徴を売り込む方法を考えていかなければいけません。
あらかじめケアマネージャーの知り合いを作っておくと、現在どのようなデイサービスが必要とされているかということを前もって知ることができますので、起業の準備がしやすくなるでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
